生成AIの普及や活用の“現在地”はどのあたりか。日本が他の先進国よりも生成AIの業務における利用率が低いことをどう考えるべきか。総務省の「2024年版 情報通信白書」を読み解く。
新たな技術イノベーションとして注目される生成AI。その普及や活用の“現在地”はどの辺りか。総務省が2024年7月5日に発表した「令和6年（2024年）版 情報通信白書」（注1）（以下、白書）から筆者がピックアップした図を6つ紹介し、考察する。図1は、生成AIの世界市場規模の推移を示したグラフだ。ボストンコンサルティンググループが生成AIの世界市場規模について分析したもので、同社は2027年に1200億ドル規模になると予想している。業種別として最も大きな市場になると予測されているのは「金融・銀行・保険」で、「ヘルスケア」「コンシューマー」と続く。白書は生成AIについて、「人類史上有数の革命といっても過言ではない。企業がセキュリティリスクを恐れて活用しないことこそが最大のリスクだ。むしろ自社が次の時代の生成AIファースト企業になるつもりでAI活用を進めていくべき」と記している。
図2は、5カ国の国民による生成AIの利用経験を示したグラフだ。総務省が日本や米国、中国、ドイツ、英国の国民を対象に、生成AIを含むデジタル技術の利用状況などを尋ねたアンケート調査によると、生成AIを「使っている」（「過去使ったことがある」も含む）と回答した割合は日本で9.1％と、他国に比べて低かった。確かに図2のグラフによると、日本の利用率は他国に比べて低い。だが、日本は新しい技術に対して当初は慎重な姿勢を取ることが多いものの、メリットを理解して使い始めれば普及のスピードは速い。それほど憂慮する必要はないだろう。
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