家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。
カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネの重要性は世界的に認識されており、COP28では「年間のエネルギー効率改善率を世界平均で2倍とする」ことに合意されたほか、6月のG7首脳声明では、省エネは「第一の燃料（first...
また、家庭のエネルギー使用量の約3割は給湯分野であることを踏まえ、給湯器を対象として、従来の省エネに加え、エネルギー種横断で化石エネルギー消費量の削減（非化石エネルギー転換）を図る新たなトップランナー制度について検討が進められてきた。なお給湯器は、気候（寒冷地/温暖地）や住宅タイプ（戸建/集合住宅）の違いにより、一般的に導入される設備のタイプ（エネルギー源）が大きく異なる。ヒートポンプは寒冷地ではエネルギー効率が低下することや、貯湯槽が必要なタイプの給湯器は集合住宅での設置が相対的に困難であるなどの理由があるためである。
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