広島県で初・三原市が電子契約サービス「GMOサイン」を導入【GMOグローバルサイン・HD】 GMOインターネットグループのプレスリリース
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、広島県三原市（市長：岡田 吉弘 以下、三原市）に対し、電子契約 サービス 「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を導入したことをお知らせいたします。
三原市では「GMOサイン」を導入したことで、紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減することができるようになります。これにより、業務効率化や利便性の向上が可能となり、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコストの削減を通じて、地元事業者への経営支援の効果が期待できます。GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DX推進に関する知見を提供し、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。三原市では、2020年11月に「デジタルファースト宣言」を発表し、「市民サービス」「行政運営」「関係人口創出」をデジタルファーストで取り組んできました。その一環として、2021年１月に地方自治法施行規則が改正され、自治体においても、これまで紙の契約書と押印で行っていた契約業務の電子化を円滑に進めることが可能となったことを受けて、電子契約サービス導入に向けた比較検討を開始いたしました。今後、建設工事関連の変更契約や物品調達等の契約への導入など、電子契約の対象範囲を拡大することでデジタル化を加
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