NEC「GPRIME文書管理」とGMOグローバルサイン・HD「GMOサイン」が連携 GMOインターネットグループのプレスリリース
日本電気株式会社とGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2024年5月30日（木）より、デジタルガバメント領域における協業を開始いたしました。
これに伴い両社は、NECが提供する「GPRIME文書管理」と、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）および、自治体の処分通知を電子化する「GMOサイン電子交付」を連携することを決定いたしました。 両社のサービス連携により、導入自治体では、決裁から契約締結や交付、文書管理までを一括で電子化することが可能となります。従来は紙の文書で決裁を済ませて、印刷・郵送していた各種契約書や処分通知類を安全に電子化し、印刷・製本・郵送・倉庫保管等の業務にかかる時間やコストを大幅に削減できます。NECとGMOグローバルサイン・HDは、行政DXサービスや電子認証局等の運営で培ってきたノウハウと強力なパートナーシップを活かし、今後も全国各地の自治体DX支援と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進する方針です。コロナ禍を経て自治体における押印見直しや電子契約の導入が進み、総務省が『自治体ＤＸ推進計画概要』（※1）で定める自治体DX推進の目標時期である「2025年度」の期限も間近に迫る中、官公庁・自治体における文書電子化は重要な課題となっています。このような自治体DXの気運の高まりを受けて、デジタル庁でも「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」（※2）を発表し、処分通知等を紙から電子化する場合の注意点として、「デジタル化された処分通知等の信頼性を確保するためには、発行元の証明、発行
一方、NECは「あらゆる住民の快適な暮らしを支え行政の業務効率を高める、安心安全な総合サービス」のコンセプトのもと、地方公共団体向けの総合ソリューション「GPRIME」を全国の自治体に提供しています。行政経営領域においては、文書管理・財務会計・人事給与・庶務事務とトータルでシステムを提供し、庁内事務の効率化や自治体職員の働き方改革・ペーパーレス化推進に寄与しています。共に自治体DXを推進する両社は、さらなる業務効率化や利便性・行政サービスの向上を支援することを目的とし、この度の協業とサービス連携に至りました。
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