みずほ銀行の唐鎌大輔氏は、日本の｢デジタル関連の赤字が潜在的な拡大余地を秘めていることは間違いない｣とした上で、独り勝ちの米国に対してだけでなく、他の先進国に比べても深刻な状況にあることを経済協力開発機構（OECD）のデータを使って明らかにしています。
ことも注目される。両国の黒字額を合計すると230億ドルで、アイルランドを除くEU全域の｢通信・コンピューター・情報サービス｣黒字（307億ドル）の75％を占める。一方、日本のデジタル関連収支を｢通信・コンピューター・情報サービス｣に絞り込むと、OECD加盟国で最下位の154億ドルの赤字となる。純粋なデジタル収支に相当するコア部分でも日本の弱さは際立つ。デジタル関連収支の国際比較を考える時、直感的にアメリカの独り勝ちを想像するのは、マイクロソフトやグーグル、アマゾンといった巨大テック企業の存在感が大きいからだろう。
人工知能（AI）時代の必須インフラとされるクラウドサービス分野でアマゾン、マイクロソフト、グーグルの3社が圧倒的な市場シェアを誇る現状などを踏まえると、｢通信・コンピューター・情報サービス｣の収支黒字がこの程度いうのはやや意外だ。この点については、今後さらに調査・分析したい。【図表3】主要国の｢専門・経営コンサルティングサービス｣収支比較（2021年）。OECD加盟国の黒字および赤字上位5カ国を並べた。コスタリカは2021年5月に加盟。出所：経済協力開発機構（OECD）資料より筆者作成 前者の黒字にはアメリカが著名な戦略系コンサルティングファームを多く抱えていること、後者には同国の巨大テック企業が扱うインターネット広告事業が大きく影響していると推察される。デジタル領域のコア分野に関係あるのは後者だ。上の図表には細分化した詳細を掲載していないが、内訳項目の全てで黒字を計上しており、最も大きいのは｢研究開発のライセンス使用料｣で341億ドルを稼いでいる。次いで大きい内訳項目は｢コンピューターソフトウェアを複製・頒布するための使用料｣で246億ドル。
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