4万円の所得税減税をめぐり、国会で激しい論戦が繰り広げられている。 10月31日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫議員が「所得税減税は1回だけなのか」と岸田文雄首相に詰め寄った。 「岸田
「岸田首相は、『減税などが1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい。1人4万円の減税は大きな額であり、それぞれの生活を支え、可処分所得を増やすという意味はある』などと答弁しました。事実上、所得減税は “1回こっきり” と宣言したわけです。 この “1回こっきり” というセコさ、しかも、実施時期は来年6月と遅いことで、評価は散々です。10月22日におこなわれた国政2補選の直前に表明したことから、『選挙目当て』とも言われました。 自民党は31日午前、所得税減税など4万円、非課税世帯への給付7万円とする政府案を了承しました。評判が悪いとはいえ、減税を実現させたことは事実で、SNSでは、『増税メガネ』に替わり、『減税メガネ』という称号が “揶揄” として書き込まれています」（政治担当記者） 減税については、与党内からも疑問の声が出ている。ある自民党関係者がこう指摘する。 「タイミングが悪いのは、この国会で、総理や閣僚を含めて国家公務員の給与を増額させる法案が提出されていることです。これが、国民の怒りに大量の燃料を投下している状態です」...
「月額給与は、首相が6000円あがって201万6000円になります（閣僚、副大臣、大臣政務官が4000円あがってそれぞれ147万円、141万円、120万3000円に）。 さらに、給与月額の20％に当たる金額が『地域手当』として加算、これに加え、期末手当（ボーナス）も3.3カ月分が3.
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