対露防衛態勢の構築道半ば、設立75年のNATO 真価問われるウクライナ長期支援

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【ブリュッセル=黒瀬悦成】ベルギーのブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)外相会合は4日、ロシアに侵略されたウクライナへの長期的な軍事支援の計画を…

【ブリュッセル=黒瀬悦成】ベルギーのブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)外相会合は4日、ロシアに侵略されたウクライナへの長期的な軍事支援の計画を開始することで合意し閉幕した。だが、ロシアの脅威がウクライナにとどまらず欧州全体に広がろうとする中、設立75周年を迎えたNATOの対露防衛態勢の構築は盤石というには程遠い。ただ、NATOのストルテンベルグ事務総長が提示した、NATOとして5年間で総額1000億ユーロ(約16兆3800億円)規模の支援を実施する案に関しては、加盟国の中で親露姿勢が強いハンガリーのシーヤルトー外相が「戦争のエスカレートにつながる」として強硬に反対した。さらにウクライナのクレバ外相は自国メディアに対し、NATOによる長期支援を歓迎しつつ、現状の資金調達の方法で加盟国が1000億ユーロを拠出するのは「不可能だ」と指摘した。

ロシアは米欧諸国が「支援疲れ」に陥ったとみて、5月にもウクライナ東部や南部で大規模攻勢を仕掛ける構えを強めている。それだけに、NATOが7月に米ワシントンで開く首脳会議までに長期支援の態勢を明示できるかどうかは、プーチン露体制の領土的野望の粉砕に向けたNATOの真価を問うものとなる。 加盟各国の軍事力のさらなる強化も急務だ。NATOは加盟各国が国内総生産(GDP)の最低2%を国防費に支出する目標に関し、加盟32カ国のうち18カ国が今年初頭までに達成したとしている。しかし、ロシアの脅威増大に伴い、関係者の間では「2%ではまだ不十分だ」との指摘も少なくない。 特に、ウクライナ支援に最も積極的な加盟国の一つである英国では、国防費を現状のGDP比2・07%から2・5%へ引き上げを求める声が上がっている。NATOとしても加盟国の国防費や国防費に占める装備品調達費の目標を改めて見直すべき時期といえる。

10月に退任するストルテンベルグ氏の後任選びも全会一致を原則とするNATOの結束に影を落としかねない。米英仏独はオランダのルッテ首相を後任に推しているが、ルーマニアのヨハニス大統領が3月に突然出馬。ハンガリーがルッテ氏に反対する一方、トルコとスロバキアは態度を明確にしておらず、当初予定していた7月の首脳会議までに後任が決まらない事態も懸念され始めた。

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