【ニューヨーク=野村優子】米国で9月の新学期を迎えた学校の再開が本格化している。米国最大規模の学区となるニューヨーク市では、13日から公立学校の対面授業が全面再開し、約100万人の生徒が1年半ぶりに学校に戻った。登校前に生徒や教師の体調を報告する検診サイトが一時停止するなどの混乱もみられた。子どもの間でも新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となるなか、マスク着用やワクチン接種などの感染対策は各地で
13日に学校再開初日を迎えたニューヨーク市では、2020年5月以来の対面授業となった。これまで導入していたリモートでの遠隔授業は取りやめた。同日、記者会見したデブラシオ市長は「子どもたちは精神的健康、身体的健康、社会的成長のために学校に戻る必要がある」と述べた。リモート学習は特に低学年の生徒にとって負担が大きく、学習の遅れや貧富の格差による習熟度の違いなどの弊害が指摘されている。 同市では感染対策として、生徒と教師が毎日学校に入る前に検診サイトを通じて体調を報告する必要がある。もっとも13日には同サイトが一時停止する事態が起き、保護者らは紙で印刷して持参するなどの対応に追われた。ほかに感染対策として公立校の全職員に対してワクチン接種を義務化したほか、学校でのマスク着用も求めている。教職員のワクチン接種率は7割を超えたという。 各州や自治体では、学校再開に伴い感染対策を進めている。ワシントン州やオレゴン州、ロサンゼルス市なども教職員へのワクチン接種の義務化した。学校の再開状況などをまとめる調査サイトのバービオによると、11日時点で73%の学校が生徒や教師にマスク着用を求めている。 もっとも、州によって学校の感染対策の差は大きい。サウスカロライナ州やテネシー州、アリゾナ州など、共和党が知事職を握る一部州では学校を含めたマスク着用の義務付けを禁止している。フロリダ州最大の学区では、こうした措置に反対する保護者らの訴えを受けて、州知事の命令に反して学校でのマスク着用義務化を決定した。 感染力の強いデルタ型が猛威を振るうなか、子どもの間で感染は拡大している。米国小児科学会（AAP）の調査によると、9日までの1週間で子どもの感染者は24万人を超え、過去2番目の大きさとなった。感染者に占める子供の割合は29%と、これまでで最高になった。バービオによると、38の州で1700近くの学校が感染拡大により対面授業を中止している。.
13日に学校再開初日を迎えたニューヨーク市では、2020年5月以来の対面授業となった。これまで導入していたリモートでの遠隔授業は取りやめた。同日、記者会見したデブラシオ市長は「子どもたちは精神的健康、身体的健康、社会的成長のために学校に戻る必要がある」と述べた。リモート学習は特に低学年の生徒にとって負担が大きく、学習の遅れや貧富の格差による習熟度の違いなどの弊害が指摘されている。 同市では感染対策として、生徒と教師が毎日学校に入る前に検診サイトを通じて体調を報告する必要がある。もっとも13日には同サイトが一時停止する事態が起き、保護者らは紙で印刷して持参するなどの対応に追われた。ほかに感染対策として公立校の全職員に対してワクチン接種を義務化したほか、学校でのマスク着用も求めている。教職員のワクチン接種率は7割を超えたという。 各州や自治体では、学校再開に伴い感染対策を進めている。ワシントン州やオレゴン州、ロサンゼルス市なども教職員へのワクチン接種の義務化した。学校の再開状況などをまとめる調査サイトのバービオによると、11日時点で73%の学校が生徒や教師にマスク着用を求めている。 もっとも、州によって学校の感染対策の差は大きい。サウスカロライナ州やテネシー州、アリゾナ州など、共和党が知事職を握る一部州では学校を含めたマスク着用の義務付けを禁止している。フロリダ州最大の学区では、こうした措置に反対する保護者らの訴えを受けて、州知事の命令に反して学校でのマスク着用義務化を決定した。 感染力の強いデルタ型が猛威を振るうなか、子どもの間で感染は拡大している。米国小児科学会（AAP）の調査によると、9日までの1週間で子どもの感染者は24万人を超え、過去2番目の大きさとなった。感染者に占める子供の割合は29%と、これまでで最高になった。バービオによると、38の州で1700近くの学校が感染拡大により対面授業を中止している。