国民へのメッセージ、届け方は安倍政権の方がうまかった…［菅流政治］検証半年＜９＞ 政治
１１月中旬以降に起きた医療体制の逼迫（ひっぱく）に、もっと注意するべきだった。安心・安全は全ての活動の基本だ。病気になった時にすぐ病院に行ける、心臓発作が起きたら救急車を呼んですぐ診てもらえる――。こうした社会基盤が揺らげば、他の政策を前に進めることはできない。 菅首相は、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」にこだわりすぎ、対応が遅れた。人が移動すれば感染は広がる。国民に感染対策の徹底を求めながら、「トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ イート」の旗を振った。日本国民は真面目なので、政府がきちんと方針を伝えれば、基本的に協力すると思う。それなのに、メッセージに統一性がなく、国民はどう協力すればいいのか困惑した。 政府と自治体の連携不足も、解消されていない。感染者数が多いのは東京２３区で、区長が感染対策にかなり責任を負う。首相は区への対応を東京都任せにせず、国と区の協議会設置など、自ら区長とパイプを開き、「検査をお願いします」「困ったことはありませんか」と相談するべきだった。病床確保のため、専門病院化を含め、国立病院の活用を検討すべきだった。今からでも遅くはない。 東京五輪・パラリンピックの成否は、感染対策に全てかかっている。五輪までの間にもう一度、感染が拡大する可能性は十分にある。首相が陣頭指揮して、感染対策を行う必要がある。感染拡大を抑え込んだ上で、東京大会を開催するべきだ。 新型コロナ対策で打ち消された感はあるものの、菅内閣が半年間で、将来世代のための政策を打ち出してきた点は評価したい。デジタル庁の創設や不妊治療の保険適用、２０５０年カーボンニュートラルなどは意義深いことだ。 ただ、国民へのメッセージの届け方は、安倍政権の方がうまかった。国民は日々の生活に追われている。時の政権が何をやろうとしているのかを伝えるには、分かりやすいメッセージが必要だ。安倍政権は「１億総活躍社会」「人生１００年時代」など、上手に発信していた。.
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
対米外交、首相がなじむやり方でやればいい…［菅流政治］検証半年＜１０＞ : 政治 : ニュース伝統的スタイル 菅首相は就任時、日米同盟を基軸にしながら、インド太平洋地域を重視していくという安倍内閣の外交路線を踏襲すると表明した。 バイデン米大統領との初の電話会談で、日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用
続きを読む »