国分グループが「Graffer AI Studio」を導入、全社員4,500人で利用開始 株式会社グラファーのプレスリリース
生成AI活用による企業変革を実現する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、国分グループ本社株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役会長兼CEO：國分勘兵衛、以下「国分グループ」）が生成AIの業務活用を推進するプロダクト「Graffer AI Studio」を導入したことをお知らせします。国分グループは、マーケティングや人事、広報部門での活用事例を創出した後、全社員4,500人に向け、「Graffer AI...
2022年11月にリリースされたChatGPTを皮切りに生成AIに対する注目度が高まる中、今後の社会の変化に対応し企業価値を高めるために、全社での生成AIの導入を決めました。当初は、利用者を限定したChatGPTのテスト利用やChatGPTのAPIを利用した「KOKUBU-GAI」という生成AIツールを社内で開発しましたが、変化が激しい生成AIに関する最新情報のキャッチアップや続々と登場する新たなモデルへの対応が課題でした。 「Graffer AI Studio」は生成AIの活用を推進するプロダクトです。190を超える行政機関での導入実績、ISMS認証及びプライバシーマークを有する環境において、生成AIの安全な活用を考えるエンタープライズ企業を支援します。「Graffer AI Studio」には汎用的に活用しやすいチャットサービスに加えて、大規模処理や定型業務の活用に欠かせない面倒な処理を生成AIに丸投げできる「一括処理アプリケーション」、社内データのみを基にした高精度なAI情報検索ができる「ナレッジベース」、エクセルやワードファイルを加工・処理したり統計処理などの計算ができる「Assistants...
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、社会が直面する課題の最前線で、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AI活用による企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国190以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
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