厚労省は、来年度からの国民年金基金（ＧＰＩＦ）の運用計画において、実質的な運用利回りの目標を1.7％から1.9％に引き上げる方針を提示しました。これにより、ＧＰＩＦは株式への投資を増やす可能性があります。
同日開催した社会保障審議会資金運用部会で案を提示した。厚労省がＧＰＩＦの次期中期（2025年度－29年度）の 運用目標 を設定し、それを基にＧＰＩＦが資産運用の大枠である 基本ポートフォリオ を策定する。運用利回りの目標が引き上げられれば、ポートフォリオの構成比率が変更される可能性もあるため、市場関係者の注目が集まっている。
実質的な運用利回りは、年金積立金の運用利回りから賃金上昇率を差し引いたもの。同日配布された資料によると、厚労省はＧＰＩＦが市場運用を開始した01年からの実質運用利回りについて、現在のポートフォリオで運用していたと想定した場合、0.2ポイント高かったと指摘した。 ＧＰＩＦは５年に１度、基本ポートフォリオの構成を見直している。25年度からの次期中期目標は年明け以降に策定される見通しだ。現在の基本ポートフォリオの比率は国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の各資産が25％ずつ。が出ていた。年金給付額はインフレに合わせて引き上げられることから、リスクは高いもののより高いリターンが期待できる株式での運用を増やす可能性が意識されている。
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