電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」。便利な一方で、危険運転やマナー違反に対する厳しい意見も少なくない。なぜLUUPは、シェアモビリティにおいて「悪目立ち」している状況になっているのだろうか。
「正直、世間の方々のイメージは、私たちの実態とかなり乖離（かいり）しています」――こう述べたのは、電動キックボードや電動アシスト自転車など、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を提供するLuup（東京都千代田区）の岡井大輝社長だ（※1）。10月24日に開催された、LUUPのCM放映開始を発表する記者会見での一言である。岡井氏がこのように強調するのは、SNSやマスコミを中心に「LUUP叩き」が起こっている現状を見てのことだろう。Luupは現在、都内を中心に全国11都市にサービスを展開。1万カ所以上のポート（電動マイクロモビリティを借りられる場所のこと）がある。
LUUPに対しては「一部の若者が遊び半分で乗っている」など悪いイメージも根強い。しかし、同社は調査結果から40～50代も含めた幅広い年齢層が使っていること、用途としては日常生活で使用されていることを示し、LUUPの広がりとともに加熱するマスコミの報道やSNSの意見に対して釘を刺した形となる。この件に関して、筆者は気になることがある。「なぜLUUPだけがこんなにも悪目立ちしているのか」ということだ。「シェアリングモビリティ」というくくりで見れば、他にもドコモ・バイクシェア（東京都港区）が手掛ける自転車シェアリングや、OpenStreet（東京都港区）が手掛ける「HELLO CYCLING」がある。これまではこの2社とLuupの「三国志」状態だったが、今年7月にドコモ・バイクシェアとOpenStreetが業務提携を発表。2025年度には相互乗り入れを開始するため、事実上の二強状態となる。ドコモ・バイクシェアとHELLO CYCLINGを合わせたポート数は約1万2200カ所（2024年7月時点）と、LUUPを上回る。ちなみに、HELLO...
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