10月の衆院選で、自民党は公示前256議席から65議席減の191議席しか獲得できず、大敗した。石破茂首相（総裁）が勝敗ラインとした「自公与党で過半数（233…
10月の衆院選で、自民党は公示前256議席から65議席減の191議席しか獲得できず、大敗した。石破茂首相（総裁）が勝敗ラインとした「自公与党で過半数（233議席）」も達成できず、政権を維持するために国民民主党に協力を要請している。
無所属で当選した「非公認」議員の自民党会派入りや、国民民主党との「部分連合」などで議会多数を確保しない限り、政権基盤は安定しない。少数与党では、予算も法律も迅速に成立させられない。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、厳しい政権運営が続くのは間違いない。 国民の生命と財産を守るために「戦える自衛隊」になるには、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフ防衛能力」や、ミサイル防衛システムによる迎撃などの「防空ミサイル能力」を向上させる必要があるが、それだけではダメだ。自衛官の募集環境は危機的だ。現員維持のため定年延長を繰り返しているが、高齢化が著しい。自衛隊の人的基盤の強化も、防衛整備計画の中に盛り込まれた。職場の魅力化を進めるため、老朽化した設備は2027年度までに修繕や建て替えをする予定だ。ボロボロの隊舎や庁舎では、入隊に色よい返事は聞けない。自衛官の処遇・勤務環境だけでなく、生涯設計に対する方策も検討項目に入ったことは歓迎だ。自衛官は定年退職年齢が低い。退職後も現役時代の知見や技能をいかして、社会で活躍できる仕組みが必要不可欠だ。
米軍では、軍人になって20年間働けば恩給が付く。さらに軍属となって米軍をサポートする職務に20年携わると恩給は2倍になる。これ以外にも、医療費減免など特典は多数ある。米軍の恩給制度や退役軍人への処遇を、ぜひ参考にしていただきたい。自衛隊の職務の厳しさは軽減できないのであれば、報酬（メリット）を増やすしかない。最後まで期待を裏切らずに、やり通していただきたいと切に願う。自衛官が生き生きと活動するために、必要な改革や改善はまだまだあるのだから。国防ジャーナリスト。1964年、香川県生まれ。関西外国語大学卒。広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動。自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」代表。現在、「月刊Hanadaプラス」で連載中。2022年、第15回「真の近現代史観」懸賞論文で、「ウクライナの先にあるもの～日本は『その時』に備えることができるのか～」で、最優秀藤誠志賞を受賞。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。
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