地球温暖化による北極海の海氷減少により、これまで氷に閉ざされていた海域に変化が表れつつある。海氷が溶けて魚が生息し得る海域が拡大しているとみられ、北極公海の沿岸国や漁業関係国らが加盟する協定で、資源調査や漁業管理策の策定に向けた準備が進められている。
無規制な漁業活動を防止し、新たな枠組みづくりを目指す「中央北極海無規制公海漁業防止協定」に、日本は２０１８年１０月に署名。２１年６月に発効した。北極公海ではイヌイットが生活に必要な魚を取っていたものの、商業的な漁業は行われておらず、漁業規制はなかった。
こうした中、「１８年までの４０年間に海氷面積は４割ほど小さくなった」（日本の政府関係者）といった報告があるほか、「海氷は確実に減少傾向にあり、隣接海域から魚が移ってくる可能性がある」（水産庁）との指摘も。協定加盟国などの間では「近い将来、漁業が行われる状況ではない」との見方が大勢だが、「海洋環境が変われば、魚の生息域が変わるのは世界各地で見られる現象」と日本の漁業団体も指摘する。 北極公海における魚資源の科学的データは十分ではないが、温暖化が進行して海氷が減少し続ければ、「北極公海に隣接する海域から、北極ダラや大西洋ダラ、カラスガレイ、アカウオといった比較的高級魚が移動してくる可能性がある」と水産庁はみる。同協定は、発効後３年で試験操業に関する枠組みを作成することになっており、魚の資源調査と並行して試験的な漁獲に関する協議が進められる。新たな漁場発生を想定しつつ、魚の持続的利用に向けたルール作りに期待が寄せられている。中央北極海無規制公海漁業防止協定...
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