2025年度の新入社員の初任給を引き上げる企業が7割以上に達することが、帝国データバンクが2025年2月14日に発表した「初任給に関する企業の動向アンケート(2025年度)」でわかった。昨年度に比べた平均引き上げ額は9114円。働く側には朗報だが、人材確保のために苦渋の選択を迫られる中小企業も多い。企業の切実な実態を調査担当者に聞いた。初任給引き上げは、大企業より中小企業が多い謎帝国データバンクの
引き上げ幅の平均額は9114円。引き上げ額をみると、「1万~2万円未満」(41.3%)が最も多く、次いで「5000円~1万円未満」(30.7%)が続いた。中には「3万円以上」という企業も2.4%あった【図表1】。
初任給を引き上げる理由として、「物価上昇のなか、社員の生活のため引き上げる」(中小企業、情報サービス)や「最低賃金の上昇に合わせて引き上げる」(小規模企業、農・林・水産)といった声があがった。また、「応募が来ないため引き上げるが、固定費が上がるのは死活問題」(小規模企業、建材・家具)のように、経営が圧迫されるという声も多く聞かれた。 初任給を引き上げる企業の割合を規模別にみると、中小企業(71.4%)が大企業(69.6%)より高いことが目につく。一方で、小規模企業(62.2%)は全体を8.8ポイントも下回り、規模間で格差がみられた【図表2】。 2025年度の初任給の額を聞くと、全体的に上昇しており、「20万~25万円未満」(62.1%)が最も多く、前年度比4.7ポイント増に。次いで「15万~20万円未満」(24.6%、同8.7ポイント減)が続き、「25万~30万円未満」(11.4%、同4.2ポイント増)が2ケタに上昇した【図表3】。
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