「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書。公益通報に該当するとは思っていない」。6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事が2度目の証人尋問に臨んだ。「...
「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書。公益通報に該当するとは思っていない」。6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事が2度目の証人尋問に臨んだ。「問題はない」「ちゃんとやってきた」。正当性を訴える言葉からは、県トップとしての自負心がのぞいた。ただ、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を処分した経緯では部下の証言と食い違う点も多く、不透明感が残った。
尋問では告発者捜しや処分の妥当性がたびたび問われたが、斎藤氏は「（文書には）真実相当性がなく、公益通報の保護要件には該当しない」と繰り返した。根拠の一つに挙げたのが、噂話を集めて作成したという男性の供述だ。「名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあないからな」。男性の協力者とみる職員の名を挙げ、人事で不利な扱いをすると示唆する片山氏。男性が文書作成を認めると、「誰に聞いたんや」と問い詰めた。「それは言えない」「みんな噂している」と男性が答えると、「噂をまとめただけやということやな」と引き取った。公益通報制度「基本的な理解ない」 疑惑を指摘された斎藤氏が文書を見て誹謗中傷性が高いと判断し、告発者を捜せという指示を出すなど「一連の流れは論外」と評価。「こんなにも簡単に公益通報にあたらないという結論を出す県庁に、まともな公益通報の体制などなかったのではないか」と話す。同制度では、事業者側に通報への体制整備義務の指針を規定。外部通報であっても、不正目的の通報を除き、通報者の特定や不利益扱いを禁じている。
また、通報先により保護要件も異なる。報道機関などの外部通報では、証拠資料や信用性の高い証言など疑惑が真実と信じる根拠（真実相当性）が必要とされる。制度に詳しい三浦直樹弁護士は「兵庫県の問題は制度の至らぬところを浮き彫りにした。地方公務員法などが保護対象でないのは狭すぎる」と指摘する。
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