公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示したが、さらに規制を明確化するため、25年にも下請法を改正して条文への明記を検討するという。
相場よりも安い単価や不当な条件で下請け事業者に仕事を強いる、いわゆる「買いたたき」が横行している実態を明らかにしていたが、公取委では価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で、法改正を検討するという。
きょうの日経が1面準トップで報じている。それによると、 また、運転手の残業規制が強化された物流業界における荷主と運送業者との取引への対応も焦点。現行法では荷主は消費者と運送事業者の取引を仲介する役割とされ、下請けの関係が認められていないが、下請法の対象への追加を視野にいれるという。荷主と運送事業者の取引は現在、下請法の対象外だが、法改正により、運送事業者に支払う運賃を著しく低い水準に抑える「買いたたき」を行う荷主を迅速に取り締まれるようにすることで、運送事業者がコスト上昇分を取引価格に転嫁しやすくする狙いがあるとも伝えている。 政府は価格転嫁を推進することで、運転手の賃上げや担い手確保を後押しする考えのようだが、ただ、その価格転嫁分はやがて消費者に付け回されて負担することにもなりかねない。賃金がなかなか上がらない厳しい台所事情のなかでの相次ぐ値上げは、消費者にとって生活に直結した深刻な問題でもある。●社説、リニア工事、住民の不安にこたえよ（朝日・10面）●世界企業の業績足踏み、6%減益、中国・景気減速、1～3月 （日経・1面）●アイシン、電動駆動装置、10社超採用、新規分、トヨタ以外も （日経・15面）
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