全米の50大都市圏で月3000ドルの予算で購入できる住宅の広さの平均は、昨年の約153平方メートルから今年は約139平方メートルに減少し、9％も狭くなっている。 →住宅ローン金利上昇で「米国人が買える家」の面積が約10％減少
レッドフィンの報告によると、全米の50大都市圏で月3000ドルの予算で購入できる住宅の広さの平均は、昨年の約153平方メートルから今年は約139平方メートルに減少し、9％も狭くなっている。
現状の30年住宅ローン固定金利は6.7%で、1年前の3%から上昇し、住宅市場が崩壊する直前の2006年7月以来の高金利となっている。そのため、50地域のうち48地域で購入可能な住宅の面積が減少し、中でも最も大きな影響を受けたサンディエゴとサンノゼでは、それぞれ32%と26%減少した。 ムーディーズ・アナリティックスのマーク・ザンディは、3日のメモで、「FRBが利上げをやめるまで、住宅ローン金利は大きく後退しないだろう。この状況は、来年の春の住宅販売シーズンよりずっと後まで続く見通しだ」と述べた。彼は、「住宅ローンのデフォルトと差押えが増えるのは確実」と予想している。 しかし、住宅市場のボラティリティが極端に高く、景気後退への懸念が高まる中でも、専門家は、住宅市場が2008年の金融危機のような事態を引き起こすとは考えていないようだ。ウェルズ・ファーゴのアナリストは3日のメモで、「2008年の再来は起こらない」と書いた。ムーディーズのザンディも同じ見方で、「金融危機時のような暗い状況になるシナリオは、ほぼあり得ない」と述べつつ、「経済に大きなダメージを与える余地がある」と警告した。
今週の株式市場は、連邦準備制度理事会（FRB）が最も強気な利上げ計画を断念するという予測を受けて、上昇している。住宅ローン金利は通常、連邦政府の政策に沿う形で変動する。レッドフィンは先週、米国人の住宅ローンの支払額が、金利の上昇によって8月中旬から15％増加したと報告した。
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