ソーシャルメディア企業はこれまで、通信品位法230条に基づき、ユーザーが投稿したコンテンツに関する法的責任を免れてきた。 →米最高裁、YouTube動画の「レコメンド」の法的責任の審理開始
2015年のパリでのテロ事件で死亡した女性の父親は、グーグルがISISの動画をユーザーにレコメンドしたことが、テロ組織の活動に重大な役割を果たしたとして、同社が法的責任を負うべきだと主張している。
ソーシャルメディア企業はこれまで、通信品位法230条に基づき、ユーザーが投稿したコンテンツに関する法的責任を免れてきた。この法律は、企業がプラットフォーム上に掲載された第三者が発信する情報について責任を負わないことを定めている。原告のReynaldo Gonzalezは、230条の免責対象となるのはコンテンツの公開や取り下げなどの基本的行為に限定されるべきで、レコメンドは含まれないと主張している。一方、グーグル側はレコメンドが230条で保護されていると主張している。グーグルは、最高裁に提出した書類で、「YouTubeのレコメンドが免責されないと裁判所が判断した場合、230条は死文化する。裁判所は、現代のインターネットの基本を脅かすような230条の法的解釈を行うべきではない」と主張した。
YouTubeのアルゴリズムは、誤情報を含む過激なコンテンツや政治的に偏向した動画をユーザーにレコメンドしているとされ、ウェブブラウザー「Firefox」を開発するMozilla Foundation は2021年7月の調査で、レコメンドされた動画の70％に不快な内容が含まれていると指摘した。 2018年のウォールストリートジャーナルの記事で、YouTubeの現役エンジニアと元エンジニアらは、YouTubeが意図的に過激なコンテンツをレコメンドしている訳ではないが、「高いトラフィックを集め、人々をサイトに留めている動画をレコメンドした場合、それはセンセーショナルな内容のものになる傾向がある」と述べていた。
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