有価証券報告書における人的資本情報の開示が義務化されてから、2回目の決算期を迎えた。2023年と2024年を比較すると、企業の開示内容に変化は見られたのだろうか。
リクルートマネジメントソリューションズが820社の有価証券報告書をリストアップし、調査した結果を「メディア共有会...
同社の橋本悠樹氏（技術開発統括部コンサルティング部 コンサルタント）は「2023年の統合報告書の中でプライム企業を中心に6～7割の企業がエンゲージメントスコアを開示したことが影響しているのではないか。競合他社の情報をチェックしたところ、エンゲージメントスコアが重視すべきポイントだと捉えられたのでは」と推測した。 2024年の有価証券報告書における人的資本開示には、「独自指標の開示」という特徴もあった。指定された25項目の他に、有給の取得率、健康診断受診率、アルムナイイベントの参加人数などを開示しているケースが見られた。自社の目指す自律的な人材像を「ソリューションイノベーター」と定義し、「ソリューションイノベーターレベル」を開示する企業もあった。
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