総務省が７月２４日に発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点の日本人の数は約８６万１０００人（０・７０％）減で、１９６８年の調査開始以降、最大の減少幅…
都道府県別では、東京都のみ微増となった。一方、外国人は全都道府県で増え、初めて３００万人を超えたという。人口減少によって、労働人口が減るから経済が悪くなるという。そのため、社会保障制度が破綻するというネガティブな未来予想もまかり通っているが、本当だろうか。
最近の経済成長理論でも、人口増加は１人当たりの資本を減少させるので、貧困の原因である。その一方、人口減少には資本増強などでまだ対応策がある。ちなみに、世界２１６カ国・地域において、最近３０年間の平均人口増加率を横軸、平均１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を縦軸とすると、右下がりになる。この間、人口減少している国・地域は日本を含め２７だ。１人当たり実質ＧＤＰ成長率について、人口減少国・地域は３・２％、人口増加国・地域は１・８％と、人口減少国のほうが高い。 筆者が、人口減少は大きな問題ではないというのは、人口のマクロ経済への影響は大したことがないのに加えて、人口減少を正しく予測できていれば大きな問題にならないからだ。というか、年金制度など予測可能な問題なら事前に対処できる。この点からみれば「年金破綻論」はかなり怪しいと言わざるを得ない。
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