ロシア経済はウクライナ侵攻でプラス成長、しかし2025年成長鈍化見込まれる

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ロシア経済はウクライナ侵攻でプラス成長、しかし2025年成長鈍化見込まれる
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ロシア連邦統計局は2024年の実質国内総生産(GDP)が23年比で4.1%増加したと発表しました。ウクライナ侵攻に伴う軍需産業の拡大がけん引しましたが、インフレ継続と経済制裁の強化を受け、2025年は成長鈍化が見込まれています。

ロシア連邦統計局は7日、2024年の実質国内総生産( GDP 、速報値)が23年比で4.

1%増加したと発表しました。ウクライナ侵攻に伴う軍需産業の拡大がけん引し、2年連続のプラス成長となりました。しかし、侵攻の長期化によるインフレの継続と経済制裁の強化を受け、2025年は成長鈍化が見込まれています。ウクライナ侵攻開始から丸3年となる2月24日。ロシアはウクライナ東部のドネツク州で激しい攻勢を展開し、戦火による死傷者数は増加しています。ロシア国防省は、2022年の倍増となる7倍の戦車の供給増加と、20倍以上の無人機(ドローン)増加を報告しました。ロシア政府は兵力不足解消に向けて、志願兵の契約一時金を大幅に増額する動きを進めています。ロシア安全保障会議副議長は1月24日、2023年には約45万人が志願兵として契約し、2024年も同水準の契約を維持する方針を示しました。人手不足は製造業に限らず拡大しており、人件費の増加が小売など内需を支えている面も指摘されています。プーチン大統領は1月22日の政府会合で、2023年は主要なマクロ指標がプラスに推移したとし、「経済は良好だ」と主張しました。しかし、戦時経済下で高まる過熱感は深刻さを増しています。2023年12月のインフレ率は9.5%と上昇基調が続き、ロシア中央銀行が目標とする4.0%を大きく上回っています。中央銀行はインフレ抑制のため、政策金利を段階的に引き上げ、同年10月には年21%に達めました。しかし、2023年12月の金融政策決定会合では、大方の予想に反して政策金利を据え置きました。ロシア中央銀行総裁は会合後に「我々は状況判断と予測に基づき判断する」と独立性を主張しました。一方で、中銀への批判が影響したとの懸念はくすぶっています。欧米諸国による経済制裁も大きな打撃となっています。米国は1月にロシア石油大手のガスプロムネフチとスルグトネフテガスの制裁対象に加え、制裁逃れに使われていた「影の船団」と呼ばれるタンカー180隻超も新たに指定しました。ロシアは対ロ制裁に加わらない中国やインドへの原油輸出を続けており、欧米の制裁は一定の効果をあげているとみられます。ロイター通信によると、中国・山東省の港では米国の禁輸措置を受けたタンカーの寄港を禁止する動きが見られます。ドイツ国際安全保障研究所の試算では、今回の追加制裁によってロシアは原油輸出による歳入全体の1〜2割を失う可能性があります。これはGDPのおよそ1%にあたります。トランプ氏はロシアが停戦交渉に応じない場合は追加制裁を辞さない考えを示しており、今後の協議が焦点となっています。

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