2024年8月8日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ロシアにおける仮想通貨マイニングを合法化する法案に署名しました。この動きは、ウクライナ侵攻に対して西側諸国が科している経済制裁を回避する試みのひとつとみられています。
8月8日にプーチン大統領が署名した法案では、「デジタル通貨のマイニング」「マイニングプール」「マイニングインフラストラクチャーの運営者」といった新しい概念が導入され、仮想通貨マイニングで得られた仮想通貨を「売上高の構成要素」として扱っています。
これにより、デジタル開発・通信・マスコミュニケーション省に登録された法人や企業家が合法的に仮想通貨マイニング可能となるほか、個々のマイナーも政府が定めたエネルギー消費量であれば自由にマイニングできるとのことです。 仮想通貨マイニングに加え、ロシアの居住者がブロックチェーンプラットフォームで外国のデジタル金融資産を取引することも許可されます。しかし、特定の資産が国家の金融の安定性を脅かす場合、ロシア銀行がその取引を禁止する権利も留保しています。ロシアでは2022年以降、決済手段の一形態としての仮想通貨が違法とされていました。しかし、西側諸国による経済制裁が続く中で、プーチン大統領はデジタル資産に対する考え方を変化させています。
署名に先立って開催された政府会議において、プーチン大統領はデジタル通貨の導入と使用について話し合い、デジタル通貨は有望な経済分野だという見解を表明。ロシアが「機会をつかむ」ためには法的枠組みと規制を迅速に作成し、インフラストラクチャーを開発し、デジタル資産流通のための条件を整えることが重要だと主張しました。
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