米ニューヨーク市では、マンハッタンに出勤する従業員が減っていることで、街が以前の輝きを失いつつある。商業、金融、メディア、エンターテインメン…… → リモート化で地元経済に打撃 NY市、年間1.6兆円失う ＃ForbesJAPAN
米ニューヨーク市では、マンハッタンに出勤する従業員が減っていることで、街が以前の輝きを失いつつある。商業、金融、メディア、エンターテインメント、観光の中心地であり、人々が集う活気あふれる場という栄光の地位が危うくなっているのだ。
コロナ禍が始まって3年が経った現在も、リモートで働くべきか、オフィスで働くべきかという議論は終わっていない。在宅勤務者からは、家で働いたほうが生産性も向上するし、ワークライフバランスもうまくとれるという声が上がっている。それに対して、保守的なベビーブーマー世代の経営幹部は意見が違う。ゴールドマン・サックスのデイビッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）や、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOなどは、リモートワークを渋々容認しつつも、従業員がオフィスで働くことを強く希望している。ソロモンは2021年、「リモートワークは一時的な措置であり、出来る限り速やかに元に戻すつもりだ」と述べていた。リモートワークなら、ワークライフバランスを良好に保つことが可能で、家族と過ごす時間を増やしたり、子どもの学芸会やバレエの発表会、スポーツの試合を見に行ったりできる。その反面、マンハッタンなどの大都市にとっては痛手だ。リモートワークがこのまま定着すれば、バーやクラブ、ジム、ネイルサロン、美容院、小売店、ブロードウェイの劇場、スポーツ施設やコンサート会場などは売り上げが減ってしまうだろう。
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