川勝知事は「県民」の方を向いていた静岡県の川勝平太知事がついに辞表を提出した。これまでも何度も「失言」問題が取り上げられたが、結局、「失言」によって足元をすくわれた。県民の高…｜BIGLOBEニュース
政治家ならば、国が推進する「国策事業」に協力するために、妥協点を探ろうとするだろう。県民の利益を多少損なっても国益が勝ると考え、地元を説得する方を選ぶのが政治家だ。だが、全共闘世代の学者である川勝氏はどこに「正義」があるかを行動規範にする。何とかして工事を始めようとするJR東海や国と「正論」でわたりあう道を突き進むことになった。
では、川勝知事の辞任で、リニアは完成に向けて進むのだろうか。辞任に当たって川勝知事は、JR東海が2027年としてきた開業時期を断念したことを「めどがついた」と語った。川勝知事の反対で遅れているように言っているが、そもそも工事自体が遅れている。JR東海のウソが明らかになったという意味だろう。その後、JR東海は、長野県内の工事について、工事完了が4年余り伸びるとの見通しを示したが、住民からは「元々の工期に無理があった」と反発や疑念の声が相次いだと報じられている。では、川勝氏の後を継ぐ静岡県知事は、一気にリニア推進に舵を切ることができるのか。静岡県民のリニアに対する根強い反対は、衰えていない。前述の通り、静岡県民にはマイナスはあっても何の恩恵もないからだ。次の知事候補がリニア推進を掲げて知事選を戦うとは考えられず、当選後もせいぜい玉虫色で進めるのだろう。
JR東海にとってもどれだけメリットがあるか分からない。当初は社内にも反対論があったが、名誉会長になっても絶対的な権力を握り続けた葛西氏の決断で建設が始まった。9兆円とされる総工費はJR東海の自己負担ということになっている。問題は「ドル箱」の東海道新幹線と「競合状態」になることだ。客をリニアに誘導しようと思えば、現状の東海道新幹線を「使いにくく」することになりかねない。新幹線ができると平行在来線を廃止したり第三セクターなどに変えてきたのと同じことだ。ドル箱の利便性を落とすことになれば、JR東海自体の収益性を損いかねない。JR東海はすでにリニアの料金案を出しているが、新幹線に比べて700円の上乗せとしている。つまり、時間が半分だからといって大きく料金を上げられないと見ているのだ。北陸新幹線が敦賀まで開業したが、今後、敦賀—新大阪間が完成すれば、北陸回りで東京と関西を往復できるようになる。もちろん時間は東海道に比べて長くかかるが、料金次第では客を奪われることになりかねない。独占が崩れるのだ。おそらく葛西氏がリニアの着工を急いだのも、北陸新幹線が完成して東海道新幹線の独占が崩れる前に、圧倒的に
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