ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせる。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」を背景に、日本郵便とセイノーホールディングス傘下の西濃運輸も同様の協業基盤をつくる。輸送力の確保に向け、物流網を再構築する動きが本格化してきた。同日付で新会社「Sustainable Shared Tran
同日付で新会社「Sustainable Shared Transport（サステナブル・シェアード・トランスポート、SST）」を設けた。荷主の出荷計画や荷物量などの情報と、ヤマトを含む物流会社の運行情報をつなぐ共通システムを24年冬ごろから運用する。荷主と運び手を結び付け、共通のパレットや中継拠点を介した共同輸送サービスを提供する。
国土交通省によると、トラック輸送の積載効率は4割程度にとどまる。SSTの社長に就いたヤマトの高野茂幸氏は同日開いた記者会見で「人手が少なくなり、5年後には今と同じ運び方ができなくなる」と指摘。そのうえで「宅急便で培った法人契約や物流事業者との取引実績を生かして社会課題をスピーディーに解決していく」と話した。
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