Honda and Nissan are considering a business alliance, which could significantly impact a wide range of industries in Japan, including auto parts suppliers and their secondary business partners.
本田技研工業グループと日産自動車グループは12月18日、協業を検討していると発表した。東京商工リサーチの調査結果によると、両社の取引社数は合計で2万3440社に達し、最大手であるトヨタ（4万8130社）のほぼ半数となる。実際に経営統合となれば、国内部品メーカーだけでなく2次取引先など幅広い産業で影響が出そうだ。国内主要自動車メーカーの取引先社数のトップは「トヨタ自動車」（4万8130社）。2位に「ホンダ」（1万5242社）、3位に「日産（三菱自動車含む）」（1万3283社）が続く。ホンダと日産、それぞれの取引先のうち売上高別で多いのは「10億～100億円未満」（7443社）。2位は「1億～10億円未満」（7238社）で「1000億円～」（1054社）も一定の割合を占めた。 都道府県別の取引先は「東京都」（6269社）が最多。2位は日産の本社がある「神奈川県」（2295社）、3位は自動車部品メーカーが多い「愛知県」（2188社）、4位は「大阪府」（1821社）、5位には「埼玉県」（1139社）が続いた。
1次仕入先が最も多いのは「東京都」（1501社）。2位は「神奈川県」（699社）、3位も「愛知県」（507社）で全体と同じ結果に。一方、4位は「静岡県」（389社）がランクインするなど、完成車メーカーを中心としたサプライチェーンが形成されている都府県が上位に入った。約390万社の企業データベースから、ホンダと日産の1次（直接）、2次（間接）の取引企業を抽出した。抽出時期はホンダが12月18日、日産が12月9日。その他メーカーは、2024年6月調査時点の数字を用いている。
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