予断を許さない米大統領選の情勢が一部のヘッジファンドを、カマラ・ハリス氏が大統領に選出された場合のドル安の恩恵を受ける通貨オプションへと追いやった。
これまで共和党候補のドナルド・トランプ氏の勝利が確実視されていたアイオワ州の世論調査が接戦を示したことで、レバレッジファンドは選挙結果について再考を迫られ、４日にはドルに強気のポジションを一部解消した。 「為替オプションを通じてドル相場の反転を捉えようと、ヘッジファンド業界では主に豪ドルとユーロに対してドル安を狙う動きが見られる」と、バークレイズ・バンクのアジア為替オプション責任者ムクンド・ダガ氏（シンガポール在勤）が述べた。同氏によると、世論調査結果を受けて１週間から１カ月後が満期の豪ドルのコールスプレッドオプションが人気化した。 トレーダーらは選挙結果を受けて市場が不安定になる可能性に備え、接戦に対する投資戦略の最終調整を行っている。ブルームバーグのドル指数は、投資家が５日の投票での勝者について再考したため、４日に８月以来の大幅下落となった。
3000億ドル（約45兆7000億円）を超える通貨オプション市場でのポジションもドル指数と同様のトレンドを示している。４日の米証券保管振替機構（ＤＴＣＣ）における11月満期のユーロ・ドルのコールオプション取引は、プットオプション取引の2.5倍以上だった。このポジションは、ユーロ高ドル安の傾向が強まれば利益が出る。 ユーロ・ドルの１週間物インプライドボラティリティー（予想変動率）は、米国の政治的不透明感の高まりを受けて2023年３月以来の高水準。豪ドルについては22年12月以来の高水準となった。
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