【ニューヨーク=竹内弘文】代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインが米東部時間5日、一時6万9000ドルを突破し、約2年4カ月ぶりに史上最高値を更新した。高値更新後はすぐに急落するなど荒い値動きが続く。価値の裏付けを持たない暗号資産に加えミーム（流行）株なども高騰しており、金融環境の緩みが強まっている。ビットコイン相場は2023年末対比で約6割上昇した。直接の要因は需給の引き締まりだ。米証券
新規供給が減るイベントも目前に迫る。ビットコイン取引を承認するマイニング（採掘）の対価として採掘事業者に支払われる報酬が半分になる「半減期」は4月ごろの予定だ。新規供給量が絞られて希少性が高まりやすい。「ビットコインの価値はゼロだ」。欧州中央銀行（ECB）の市場構造・決済部門の責任者、ウルリッヒ・ビンセイル氏らは2月下旬、ビットコインは決済手段としても投資対象としても不完全だとECBのブログで主張していた。主要なリスク資産は足並みをそろえて上昇している。米国株は人工知能（AI）関連の期待から最高値圏にある。金（ゴールド）の現物価格も5日、1トロイオンス2141ドルまで上昇し、約3カ月ぶりに最高値を更新した。市場のストレス度合いなどを示す金融環境指数（FCI）は緩和方向に振れており、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを始める22年3月以前の水準まで戻った。に代表される実需の急拡大を受けたものであり、企業収益の実態と乖離（かいり）しているとは言い切れない。金価格の上昇も地政学リスクの高まりが一因となっている。ただ、市場参加者がリスク志向を強めるなかでブームにあやかる動きや投機的な動きが散見
サーバーを手掛けるスーパー・マイクロ・コンピューターは株価が直近1年で10倍に膨らんだ。AI向け半導体を用いたデータセンター向け特需があるとの期待が先行する。仮想通貨交換業大手のコインベース・グローバルも株価も同時期に3倍以上になった。 財務基盤が弱い企業の株式や債券にも資金が流入する。中古車販売のカーバナ株は1年間で株価が8倍近くになった。投機的等級の米社債のうち、特に格付けが低い「トリプルC格以下」の金利上乗せ幅（スプレッド）は縮小傾向が続く。足元では8.7%で、FRBの利上げ開始前の水準8%割れが視野に入る。
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