パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局がインフレ抑制に向けた利上げを開始して約１年が経過した。
Photographer:Samuel Corum/Bloomberg トレーダーが現在予想している年内の追加利上げは１回だけかゼロであり、21、22両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げのペースが0.5ポイントに再加速されるかどうかが話題となっていた先週前半とは様変わりだ。当局が年内利下げを余儀なくされるとの観測も再浮上している。
ウォール街の多くの人々が、米利上げの影響を巡る当初の悲観論が根拠を欠いているのではないかと自問し始めた矢先で、皮肉なタイミングと言える。金融引き締めにもかかわらず、経済は堅調さを維持し、企業は採用を続けてローンのデフォルト（債務不履行）率も低く、暗号資産（仮想通貨）やミーム株のバブル崩壊といった影響にとどまるという考えに宗旨替えしていたところだった。 しかし、ＳＶＢ破綻とシグネチャー・バンクの事業停止を受けて、パウエル議長の利上げ加速の戦略には誤算が生じ、13日の金融市場の混乱は金融の安定性への広範な懸念や、それが米経済のリセッション（景気後退）につながりかねないリスクを浮き彫りにした。 Ｔロウ・プライス・アソシエーツの米国担当チーフエコノミスト、ブレリナ・ウルチ氏は10日のブルームバーグテレビジョンで、「金融政策の効果が時間差を伴ってようやく感じられ始めた」とし、「最初の兆候がＳＶＢであり、多くの企業や銀行はこうした高金利の下で経営できないことが今年これから分かるだろう」と話した。 ニューヨーク連銀でシステム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）を統括した経歴を持ち、金融市場の動向に最も精通した当局者の１人であるダラス連銀のローガン総裁は、昨年の急ピッチの引き締めを経て、利上げにもっと慎重なアプローチを一貫して訴えてきた。
一方、ＦＲＢをはじめとする金融規制当局が預金者保護の融資制度を新設したことで安定が図られると、ＦＯＭＣ内のタカ派当局者の一部は0.5ポイントの利上げ断行を主張する可能性もある。米労働市場は力強さを保っており、14日発表の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が強い数字となれば、利上げペースを0.5ポイントに加速する新たな論拠となると考えられる。 経済・政治分析を手掛けるイーブンフロー・マクロの創業者、マーク・サマリン氏は「金融当局の責務について、二律背反が生じたのは現行サイクルで初めてだ」と指摘。「中央銀行の責務の一つは金融の安定性確保であり、その観点からは利上げストップとなるが、インフレ動向を踏まえればさらなる引き締めが求められる」と論じた。
パウエル議長は先週の議会証言で、当局として従来予想よりも高い水準に金利を引き上げたり、利上げペースを再加速したりする用意があると表明。だが、金融システムにおけるリスクの高まりを考慮すれば、こうしたメッセージはタイミングが悪いとの批判も上がっている。
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