米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局としてインフレとの闘いで勝利したとの確信を得るまでは性急に利下げに動く考えはないと改めて表明した。
ここ数週間、ほぼ全ての金融当局者からパウエル議長と同様の発言が一貫して聞かれている。経済と労働市場は強く、政策当局としては利下げをする前にインフレが目標に戻っていることを示す証拠が増えるのを待つ時間があるという認識だ。
パウエル議長は、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、インフレ率が持続的に２％に向かっているという確信が深まるまでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを引き下げるのは適切ではないと考えている」と発言。証言後の質疑応答で、「慎重に、かつ熟慮して」利下げの判断に臨むと述べた。 ＦＯＭＣは現在、利下げの開始時期と幅について難しい判断を迫られている。時期尚早に利下げすれば、経済活動の加速をあおり２％超のインフレ率が続く恐れがあると当局者らは懸念。一方、高水準の政策金利をあまりに長く続ければ、経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクが生じる。 また、「経済が想定通り幅広く進展すれば、年内いずれかの時点で景気抑制的な政策を緩和し始めるのが適切になる可能性が高くなろう。だが景気の先行きは不透明であり、２％のインフレ目標に向けた進展の継続は保証されてはいない」と語った。資本要件強化案の変更...
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