米ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、パウエルFRB議長に対する司法省の捜査に関する協議に関与していないと述べました。トランプ大統領が捜査を承認したかどうかも知らないと表明。 FRB本部改修の費用超過と計画不一致を指摘し、自身がFRB議長なら捜査を支持するとの見解を示しました。
［ワシントン 12日 ロイター］ -
米ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）のハセット委員長は12日、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対する司法省の捜査を巡る協議には関与しておらず、トランプ大統領が捜査を承認したかどうかも認識していないと述べました。ハセット委員長は、CNBCのインタビューで「司法省とこの件について協議していない」と述べた上で、「FRBと司法省の独立性を尊重しているという以外、述べることはない。今後の動向を見守る」と語りました。トランプ大統領が捜査を承認したかどうかを知っているかという質問に対しては「認識していない」と答えました。\パウエル議長は11日、FRB本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたことを明らかにしました。パウエル議長はビデオメッセージで、FRBに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘しました。この一件は、FRBの独立性に対する懸念を呼び起こし、金融市場にも影響を与える可能性があります。ハセット委員長の声明は、ホワイトハウスがこの問題に対して慎重な姿勢を保っていることを示唆しています。ハセット委員長は、FRBの独立性を尊重しつつ、司法省の捜査の行方を注視するという立場を表明しました。この状況が今後どのように展開していくのか、金融市場関係者は固唾をのんで見守っています。\ハセット氏はまた、現時点でFRB本部改修の「費用は大幅に超過しており、計画も（パウエル氏の）証言と一致していないようにみえる」と指摘しました。さらに、自身がFRB議長であれば、捜査を支持するという認識を示しました。同氏は次期FRB議長の有力候補であり、その発言は今後の金融政策運営にも影響を与える可能性があります。この問題は、FRBの運営における透明性や説明責任についても議論を呼ぶ可能性があります。ハセット委員長のコメントは、FRBの内部事情への懸念を露呈させるものであり、金融市場における不確実性を高める可能性があります。今後の動向次第では、金融政策への影響はもちろん、アメリカ経済全体にも影響を及ぼす可能性も否定できません。この問題がどのように解決されるのか、世界中が注目しています。FRBの独立性を守りつつ、透明性を確保することが、今後の課題となるでしょう
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