今週の外為市場で、ドル/円相場は横ばい圏での推移が予想されている。米連邦準備理事会(FRB)当局者がブラックアウト期間に入り、米金融政策動向を探るのが難しくなる中、一進一退の展開となりそうだ。日本の当局者による口先介入への警戒感や、中国の経済先行き不安がくすぶり、一段とドルが上値を追う展開は見込みづらいとの指摘が出ている。一方、13日に米消費者物価指数(CPI)の公表を控え、結果次第ではドルが神経質な値動きとなる可能性もあり、注意が必要だという。
ドルはきょう早朝に一時146.66円まで下落し、前週末NY市場終盤の147円後半から1円超の円高が進んだ。読売新聞が9日に報じた植田和男日銀総裁のインタビューが材料視されて円が買われたが、現在は147円前半へ切り返している。「米CPIと欧州中央銀行(ECB)理事会が注目イベントとして控えている。米CPIの結果次第では、ドルは上下に振れる可能性があるが、基本的には横ばいの値動きを想定している。足元では、日本の当局者の円安けん制発言のトーンの緊張感が高まっていることや、依然として中国景気の先行き不透明感が意識されていることから、ドルが上値を追いにくくなっている側面もある」
「ユーロは、欧州圏の景気悪化を受けて軟調な動きが織り込まれており、ユーロ/ドルは1.06ドル付近を目指していくのではないか。ECB理事会での市場の利上げの織り込みは3割程度にとどまっているため、仮に利上げスキップとなれば、ユーロ安が一段と進みそうだ」「米国では物価統計の発表が相次ぎ、インフレが高ければ素直にドル買い、物価の伸びが鈍化していればドル売り、となるのではないか。物価指標を受けたパウエルFRB議長の受け止めを知りたいのが市場参加者の本音だが、ブラックアウト期間のため当局者の見方は分からず、インフレ指標を受けてドル/円が動いたとしてもトレンドを形成するような展開にはならないとみている。翌週に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、落ち着きどころを探るような動きになりそうだ」
「ECB理事会での利上げ確率は3割程度にとどまっているため、ECBが市場の予想に反しタカ派姿勢を示した場合は、ユーロ高が進む可能性があるだろう。政策決定内容に加えてラガルド総裁の見解次第で、ユーロは上にも下にも動きやすいとみている」
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