通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパヴェル・ドゥロフ氏（39）が24日、パリ北部の空港でフランスの警察によって逮捕された。当局が明らかにした。同アプリに絡む犯罪に関する逮捕状に基づくという。テレグラムは25日、ドゥロフCEOに「隠すことは何もない」とする声明を発表した。
テレグラムをめぐっては、犯罪での利用を抑える措置を取らなかった疑いで捜査が進められ、ドゥロフCEOの責任が追及されているとされる。麻薬取引、子どもの性的なコンテンツ、詐欺などの犯罪に関し、テレグラムは捜査当局に協力しなかったとされる。ドゥロフCEOはロシア生まれ。現在はテレグラムの拠点があるアラブ首長国連邦（UAE）の首都ドバイで暮らしている。同国とフランスの市民権を持っている。
テレグラムは声明で、「私たちのモデレーションは業界標準の範囲内であり、常に改善している」と主張。「プラットフォームの悪用について、プラットフォームやその所有者に責任があると主張するのは、ばかげている」とした。そして、「世界で約10億人のユーザーが、コミュニケーションの手段として、また重要な情報源として、テレグラムを利用している」と強調した。テレグラムはロシア、ウクライナ、旧ソヴィエト連邦の国々で特に人気がある。フェイスブック、ユーチューブ、ワッツアップ、インスタグラム、ティックトック、微信（ウィーチャット）に次ぐ主要ソーシャルメディアのひとつに位置づけられている。ドゥロフCEOは2013年、テレグラムを設立。翌年、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「VKontakte」の反政権コミュニティーの閉鎖を政府に要求されたがこれに応じず、ロシアを離れた。
ロシアは今でもドゥロフCEOをロシア国民とみなしている。ロシア外務省によると、在フランスのロシア大使館は「このビジネスマンの代理から要請を受けていないものの、ロシア国民を取り巻く状況を明らかにするため、こうしたケースで必要とされる措置を直ちにとった」という。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はテレグラムへの投稿で、2018年に西側の人権NGOが、テレグラムの活動に「障害を設ける」としたロシアの決定を批判したことに言及。今回の逮捕については、それらNGOが沈黙するつもりなのかと疑問を呈した。イギリスでは、同アプリが極右のチャンネルに場を提供しており、それらのチャンネルが今月、
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