2025年にテックスタートアップのエグジット（出口）が完全に回復する可能性は低いが、未公開市場の今後の方向性は見えてきた。未上場テック企業への資金流入額は過去最高の水準を維持しており、上場を急ぐ必要がなくなっている。また、巨大テックが未上場テック企業を丸ごと買収するのではなく、幹部人材と技術だけを引き抜くという新たな出口モデルも登場している。25年1〜6月期のM&A（合併・買収）件数は横
件数は横ばいだが、1億ドル超の大型案件が増えているため、25年のM&A額は記録的水準に達しそうだ。25年に入ってからの買収件数全体に占める大型案件の割合は4.7%と、前年通年の3.8%から上昇し、21年以降で最も高い水準になっている。AI分野の25年4〜6月期のM&A件数は192件と過去最高に達し、25年に入ってからのテック業界全体のM&A件数に占めるAIの割合は7.5%と、21年のほぼ2倍になった。25年1〜6月期のAI分野の大型買収をけん引したのは未上場企業で、米オープンAI（OpenAI）が米アイオープロダクツ（Io Products）を65億ドルで買収したほか、米データブリックスが米ネオン（Neon）の買収に10億ドルを費やした。米メタはこの夏、音声AIスタートアップの米プレイAI（PlayAI）と米ウエーブフォームズ（WaveForms）を買収した。メタが他社を買収したのは22年以降で初めてで、人間と機械がやり取りする未来を築く競争に勝つのが買収の狙いだ。メタはAIとやり取りする主なインターフェースは音声になるとみている。2.
テックIPO、7〜12月期に回復の兆し米デザインソフト大手フィグマ（Figma）は7月末、IPOによる上場を成功させた。同社のIPOは公開市場でのテック企業への投資意欲を測る試金石とみられていた。公開価格に基づく時価総額は160億ドル強だったが、8月20日時点には390億ドルに上っている。こうした事例を受けて上場申請を発表するテック企業（特に暗号資産関連）が相次ぎ、テックIPO市場の回復への期待が再燃している。足元の動向に基づくと25年7〜9月期のテック企業のIPO件数は84件となる見通しで、過去2年間の四半期の平均72件を上回る。もっとも、回復は緩やかになりそうだ。米マンハッタン・ベンチャー・パートナーズのマネジングパートナー、ジャレッド・カーメル氏が指摘するように、テックスタートアップの上場までの期間は長くなり、IPOの役割は資金調達手段から清算機関に移る可能性があるからだ。カーメル氏は次のように述べている。 「テック企業の公開市場へのアプローチは根本的に変わった。創業からIPOまでの平均期間は2000年には4年未満だったが、2015年には12年になり、今では16年近くへと延びた。この傾向は加速し、いずれ20年以上が普通になるだろう。 これまでみられた『IPOポップ（取引初値が公開価格を大幅に上回ること）』は、企業を実際に築き上げてきた創業者や長期投資家にとって適正とはいえない。今後はVCやプライベート・エクイティ（PE=未公開株）ファンド、政府系ファンドが参入し、スタートアップが上場するまでに価値を最大限引き出すようになるだろう。最終的にIPOに至っても、初値が急騰することはなく適正な市場価格で上場するはずだ。つまり、公開市場を資金調達手段ではなく、清算機関として活用するようになる。 この変化は、既にデータに表れている。未上場企業の累積調達額は2兆ドルを超え、2次流通取引も爆発的に増えている。公開市場ではなく、未公開市場で真の価値が創出され、流動性がもたらされるようになるだろう。企業が20年間未上場にとどまるため、2次流通市場の流動性は極めて重要になる。従業員や初期投資家、創業者は20年もエグジットを待てないからだ」。テックスタートアップのエクイティ調達額は累積で2兆ドルに達している。そのうちの9割は過去10年での調達で、各社は公開市場を活用しなくても規模を拡大し続けられるようになっている。創業から上場までの平均期間は今や16年と、10年前に比べて4年延びている。レイトステージ（後期）ラウンドも新たな極に達している。データブリックスは7月、「シリーズK」クラブ入りを果たした。シリーズKラウンドでの資金調達はこれまで16件しかなく、半数は過去5年以内だ。これは超後期の資金調達が常態化しつつあることを示している。 各ラウンドの調達額も大きく増えている。この1年半でシード、シリーズA、シリーズB、シリーズD、シリーズE＋の各ラウンドの調達額が過去最大を記録した。この傾向はさらに強まりそうだ。米国では最近、大統領令によって確定拠出年金（DC）での未公開株への投資が解禁された。これにより、未上場テック企業に新たな資金が大量に流入する可能性がある。
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