7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、弱い雇用統計とFRBの追加利下げ見送りと関税導入の可能性による懸念から続落しました。
【NQNニューヨーク=稲場三奈】7日の米 株式市場 でダウ工業株30種平均は続落し、15時現在は前日比437ドル87セント安の4万4309ドル76セントで推移している。同日発表の1月の米 雇用統計 は強弱入り交じる内容だったが、米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げが後にずれるとの見方が広がり、株が売られている。 トランプ大統領 が新たな関税を打ち出すとの見方も重荷となっている。
1月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比で14万3000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（16万9000人増）を下回った。半面、2024年11月分と12月分は上方修正されたほか、失業率は4.0%と12月（4.1%）から低下。平均時給は前月比0.5%増と、市場予想（0.3%増）以上だった。市場では「山火事や寒波による影響があったが、FRBが短期的には政策金利を据え置くとの市場の見方を変えるものではなかった」（コメリカ・バンクのビル・アダムス氏）との指摘があった。 同日に米ミシガン大学が発表した2月の米消費者態度指数（速報値）は67.8と市場予想（71.3）を下回り、1月（71.1）からも低下した。1年先の予想インフレ率は4.3%と1月の3.3%から上昇し、23年11月以来の高水準となった。FRBが追加利下げに慎重になるとの観測が強まったことで米債券市場では長期金利が一時前日比0.08%高い（債券価格は低い）4.51%を付ける場面があった。金利の上昇で相対的な割高感を意識した株売りが出やすい。
トランプ大統領は7日、米国への輸入品に輸出国と同じ関税率を課す「相互関税」を複数の国を対象に、来週に発表すると話したとロイター通信が報じた。関税によるインフレ圧力への懸念が改めて浮上し、相場の重荷となっている面もある。
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