ゼロボード、日本商工会議所の「商工会議所CO2見える化サポート『見えサポ』」に参画 同時に日本商工会議所が自社算定ツールとして「Zeroboard」を導入 株式会社ゼロボードのプレスリリース
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、日本商工会議所（東京都千代田区、会頭：小林健、以下 日商）と包括提携し、2024年4月5日から開始された会員事業者向け温室効果ガス排出量見える化ツールの導入支援 サービス 「商工会議所CO2見える化サポート（略称：『見えサポ』）」に参画しました。
また、同時に日商が自身の排出量算定等を目的として「Zeroboard」を導入したことをお知らせします。当社は「Zeroboard」の提供を通して、全国にわたる地域企業のGHG排出量算定の支援、ならびに、日商のGHG排出量算定を支援してまいります。日商は会員事業者向けに、省エネ・脱炭素に向けた取組みの3つのステップ「知る」「測る」「減らす」のうち、「測る（企業の電力・ガス等のエネルギー使用量からCO2等の温室効果ガスの排出量を計測・把握）」を推進することを目的に「見えサポ」を開始し、日商が紹介する民間サービスの一つとして「Zeroboard」が採択されました。 当社の提供する「Zeroboard」は、現在約2,600社、子会社・関係会社を入れると約6,000社に導入いただいております。また、当社は、GHG排出量の算定にとどまらず、100社を超えるパートナー企業と連携し、顧客の課題に合わせた最適なソリューションを提案することで、より本質的な課題であるGHGの削減までを責任を持って支援いたします。「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。
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