「Zeroboard for batteries」が経済産業省の実証・支援事業に採択 株式会社ゼロボードのプレスリリース
株式会社ゼロボード企業の脱炭素経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、自動車業界ならびに蓄電池製造関連企業向けに開発した、欧州電池規則に対応するためのGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウド「Zeroboard for batteries（ゼロボードフォーバッテリーズ）」が、経済産業省が補助金を交付する一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）の実証・支援事業（以下 本実証事業）に採択されたことをお知らせします。
当社は、2023年8月付の公募に引き続き本実証事業に採択され、「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）（※1）」に連携する認定アプリの開発・接続のユースケースづくりをおこなってまいります。欧州ではGaia-XやCatena-Xといったイニシアティブが動き出している中、日本政府が主導するウラノス・エコシステムに関する実証事業を通じて、本邦のデータ連携基盤の構築とルール形成に当社の技術とノウハウで寄与してまいります。電動車の普及に伴う蓄電池の需要増加とその環境への影響、特に製造時のCO2排出や希少資源の使用、児童労働の問題が顕在化する中、多くの国々では電動車の増加と将来的な廃棄を考慮し、蓄電池のリユースやリサイクルのルール形成が各国で進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ連携の仕組みが構築されつつあります。
また、日本でも2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのCO2排出量の見える化、材料の倫理的調達およびリユース促進等に関する国際ルール・標準化に取り組むこととし、蓄電池のリユースに係る製品やマネジメントに関する規格の策定などが行われています。 こうした背景も踏まえ、本実証では蓄電池のカーボンフットプリント（CFP）（※2）、デュー・ディリジェンス等のサプライチェーンでの情報収集、算定等を実現するアプリ開発と各種データ連携に関する取り組みを実施することで、電動車等の普及、およびCO2排出量削減促進等を含む産業競争力の更なる強化を目的とし行われます。
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