カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから初期的な買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングス。財務省は9月13日、セブン＆アイを外国為替及び外国貿易法（外為法）上のコ…
カナダの コンビニ エンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから初期的な買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングス。財務省は9月13日、セブン＆アイを外国為替及び外国貿易法（外為法）上のコア業種（コア業種に属する事業を営んでいる会社）に分類した。セブン＆アイはこれまで、3分類のうち2番目の「指定業種のうち、コア業種以外の事業のみを営んでいる会社」だった。外国企業がこうした会社の株式を1％以上取得する際は、原則として国に事前届け出が必要になる。事前届け出が免除されるには「非公開の技術にアクセスしない」や「取締役に就任しない」などの規定を満たす必要がある。今回セブン＆アイが格上げされたコア業種では、前出の規定に加えて「重要な意思決定権限を有する委員会等へ参加しない」、「取締役会に期限を付して書面で提案を行わない」などの規定も遵守する必要がある。株式取得後も事後報告を求め、違反があった場合、政府は株式売却命令を行うこともできる。北米事業はガソリン以外の集客策構築が必要だ（写真：セブン＆アイ・ホールディングス）一部メディアで「セブン＆アイがクシュタールからの買収提案後に、コア業種へ
カナダの コンビニ エンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから初期的な買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングス。財務省は9月13日、セブン＆アイを外国為替及び外国貿易法（外為法）上のコア業種（コア業種に属する事業を営んでいる会社）に分類した。セブン＆アイはこれまで、3分類のうち2番目の「指定業種のうち、コア業種以外の事業のみを営んでいる会社」だった。外国企業がこうした会社の株式を1％以上取得する際は、原則として国に事前届け出が必要になる。事前届け出が免除されるには「非公開の技術にアクセスしない」や「取締役に就任しない」などの規定を満たす必要がある。今回セブン＆アイが格上げされたコア業種では、前出の規定に加えて「重要な意思決定権限を有する委員会等へ参加しない」、「取締役会に期限を付して書面で提案を行わない」などの規定も遵守する必要がある。株式取得後も事後報告を求め、違反があった場合、政府は株式売却命令を行うこともできる。北米事業はガソリン以外の集客策構築が必要だ（写真：セブン＆アイ・ホールディングス）一部メディアで「セブン＆アイがクシュタールからの買収提案後に、コア業種への格上げを申請した」と報じられていたが、セブン＆アイ側は「回答したタイミングは言えない」としている。
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