米グーグルのデジタル広告が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると米司法省が訴えた訴訟で、バージニア州アレクサンドリアの連邦地裁で２５日、最終弁論が開かれた。
写真は１０月９日、カリフォルニア州サンディエゴで撮影（２０２４年 ロイター/Mike Blake）最終弁論では、９月に行われた１５日間の裁判の総括が行われ、司法省は、グーグルがパブリッシャーの広告サーバーと広告主の広告ネットワークの市場を独占し、買い手と売り手の間に位置する市場を支配したと主張した。グーグルの弁護士カレン・ダン氏は、司法省は法的責任を果たしていないとし、「この訴訟で原告側が主張していることを法律は単純に支持していない」と指摘。司法省はグーグルの合法的なビジネス上の決定を無視しており、オンライン広告市場は堅調であると主張した。
アナリストは、今回の広告技術に関する訴訟について、オンライン検索においてグーグルが違法な独占を維持していると判決された件や、検察側が同社にウェブ閲覧ソフト「クローム」事業売却を強制すべきだと主張している件に比べて財務上のリスクが小さいと考えている。
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