損害保険会社が企業向け共同保険などで事前に価格を調整していた問題で、公正取引委員会は31日、独占禁止法（不当な取引制限）に違反する行為をしていたとして、大手４社に総額20億円超の課徴金納付命令を出したと発表した。再発防止を求める排除措置命令も出した。
は31日、独占禁止法（不当な取引制限）に違反する行為をしていたとして、大手４社に総額20億円超の課徴金納付命令を出したと発表した。再発防止を求める排除措置命令も出した。、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険に９件、あいおいニッセイ同和損害保険には４件の違反がそれぞれあったと認定した。課徴金の内訳は、三井住友海上が８億8514万円、損保ジャパンは６億4798万円、あいおい５億640万円、東京海上3212万円。各社とも違反内容の自主的な報告で課徴金が減免となる制度を申請。東京海上は４件で全額免除された。 同日午前、損保４社の社長らが公取委を訪れ、命令を受けた。公取委の大胡勝・審査局長は「今後このようなことがないよう再発防止を万全に行い、対応されるよう強く求める」と申し渡した。を出した。公取委が違反認定したのは９件だが、金融庁によると独禁法の観点から不適切な行為は500を超える企業との契約で行われていた。コスモ石油 東京海上・城田宏明社長、三井住友海上・船曵真一郎社長、損保ジャパン・石川耕治社長、あいおいニッセイ・新納啓介社長（31日・都内の公正取引委員会）...
大手損保の営業担当者は自社の利益を確保するため、電話やメールのほかオンラインや対面での会合を通じて情報交換を行い、見積もり合わせや入札において各社が提示する保険料や引き受け期間を調整していたという。こうした事前調整の内容は、複数社かつ複数の事案で部長などの上層部に対して報告されていた。金融庁、東京海上など損保４社に改善命令－保険料の事前調整問題
Government Regulation Personal Finance Well Spent Cojp
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