クレジットカードのタッチ決済が静かに、しかし確実に公共交通の決済手段として浸透し始めている。Suicaから始まった日本の交通系決済革命は今、第二幕を迎えようとしているのだ。
この変化をけん引する三井住友カードは、8月27日、東京都内で「stera transitシンポジウム2024」を開催した。同社の大西幸彦社長は基調講演で、公共交通機関向けソリューション「stera transit」の現状と将来像を語り、国土交通省や導入済み事業者らもタッチ決済がもたらすメリットを多角的に解説した。
当初はインバウンド対応が主目的だったこの動きは、国内の交通課題解決の手段としても注目されている。三井住友カードやVisaが描く未来像は、交通系決済の枠を超え、都市や地域全体のデジタル化、そして人々の移動そのものを変革する可能性を秘めている。Suicaから始まった日本の交通系決済革命は今、第二幕を迎えようとしているのだ。日本の公共交通機関における決済といえば、長らくSuicaをはじめとする交通系ICカードが主流だった。ところが今、その「Suica王国」に新たな挑戦者が現れている。クレジットカードのタッチ決済である。三井住友カード社長の大西氏は、このタッチ決済の急速な普及について数字を示した。2024年6月時点で、対面決済に占めるタッチ決済の割合が40％にまで達している。2022年の13％から毎年倍増ペースで普及が進んできた。
しかし40％は通過点だ。世界全体ではタッチ決済の利用比率は80％に達している。英国では20％を超えたあたりから急速に普及が進んだことを挙げ、「この1～2年で日本も世界水準に追い付いていく」（大西氏）と自信を見せた。 これを裏付けるかのように、三井住友カードが2020年7月にスタートした交通系タッチ決済サービス「SteraTranSit」の導入事業者数も急速に拡大している。2023年の120社から、2024年には180社、さらに2025年には230社にまで増加する見込みだ。2025年度末には42都道府県で導入が始まり、全国で利用できる環境が整うとアピールする。中でも注目すべきは、大都市圏での展開だろう。2024年は首都圏、関西圏での都市部整備が進み、首都圏では複数の交通事業者にまたがる乗り継ぎにも対応するという。大西氏は「年内には都営地下鉄、メトロ、横浜市営地下鉄で導入を目指している」と語り、2025年には首都圏全体で一気に広がる見通しを示した。
経営 DX 金融業・保険業 取材 金融DX 1710_金融 Cxo Insights 経営トレンド 観光DX
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ビクセンの防振双眼鏡「ATERA」、実は女性のために作られた最強の“推し活アイテム”だった：分かりにくいけれど面白いモノたち（1/7 ページ）Vixenの防振双眼鏡「ATERA II ED H16×50WP」は、大口径のEDレンズとスタビライザーを搭載した倍率16倍の双眼鏡だ。面白いのは、この製品がコンサートや観劇に頻繁に行く方々をターゲットに作られているということ。
続きを読む »
圏外でもiPhoneで通報、衛星経由の「緊急SOS」を試す 注意点やデモ体験で分かったこと（1/2 ページ）iPhone 14とiPhone 15の全てのモデルで、衛星経由の緊急SOSを利用できるようになった。モバイル通信やWi-Fiが圏外の場所でも緊急通報サービスに連絡できる。注意点や使い方を解説する。
続きを読む »
ちゃんぽん界の絶対王者「リンガーハット」 値上げだけではない、不調が続く根本原因（1/3 ページ）リンガーハットの不調が続いている。ちゃんぽんでは目立った競合もいない一強状態ながら、なぜコロナ禍が明けても復活を果たせていないのか。
続きを読む »
外食チェーンの「朝食」競争に新展開 松屋が超えた「200円台」の壁 「朝得プラスワン」戦略の狙いとは（1/2 ページ）大手牛丼チェーンの「松屋」が朝食メニューを値上げした。外食大手では、200円台の朝食を展開していたが、松屋の最安値定食は300円台となった。代わりに導入した「朝得プラスワン」の狙いとは？
続きを読む »
タカラトミーの”出産祝い金200万円”はなぜ実現したのか 「子育て支援だけではない」改革の全体像とは？（1/2 ページ）タカラトミーが7月から導入した、「出産育児祝い金」として社員に200万円を支給するという新制度。担当者は「あくまで人事制度改定の一部」にすぎないと話すが、一体どのような位置付けなのか。背景と狙いを聞いた。
続きを読む »
再エネ大量導入の時代、地域間連系線・地内送電線の運用容量はどうなるのか？：第1回「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」（1/4 ページ）再エネの大量導入や出力制御の増加など、今後さらなる変化が予想される国内の電力系統。安定的な電力供給を実現するために定められている、地域間連系線及び地内送電線の「運用容量」は今後どうなるのか。電力広域的運営推進機関は専門の作業部会を新設し、将来に向けた検討を開始した。
続きを読む »