オーケー、業者に値下げ補塡要請 公取委調査受け中止
公正取引委員会は10日、ディスカウントスーパーの「オーケー」（横浜市）が納入事業者に商品値下げに伴う補塡を要請していたことが独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとみて調査したところ、同社が要請を取りやめたため、調査を打ち切ったと発表した。取引上の地位を利用した補塡要請は納入事業者に不当に不利益を与える「優越的地位の乱用」に当たる恐れがある。公取委が2023年春から任意調査に乗り出していた。オーケーに資料提供などを求めたところ、同社から値下げの補塡要請を取りやめたとの報告が7月初旬にあったという。
オーケーは値下げ補塡について「数年前に始めたもので、補塡の総額は値下げ額の1割弱に該当する」と説明。「公取委の問い合わせを機に見直しを行い、補填を取りやめることにした。今後ともコンプライアンスを一層徹底していく」とコメントした。
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