半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２４日、熊本県菊陽町に建設してきた第１工場の開所式を開く。巨額の補助金を投じた日本政府は半導体立国の復活へ弾みをつけたい考えで、地元九州の経済が沸く中、新工場は本格稼働に向けて動き出す。
ＴＳＭＣの第１工場は、総投資額約１兆円で、このうち日本政府が最大４７６０億円を支援する。敷地面積は、東京ドーム４．５個分に当たる約２１．３万平方メートル。回路の線幅が１２―１６ナノ（ナノは１０億分の１）メートルと２２―２８ナノの演算を行う汎用型ロジック半導体を月間５．５万枚（１２インチ換算）生産する計画。
ＴＳＭＣは２０２１年１１月に、新工場建設を正式に発表。２２年４月に着工してから急ピッチで建設を進め、通常３年かかると言われるところ２年たらずで竣工した。年内に量産開始を控える。ＴＳＭＣが米アリゾナ州で進める４００億ドルの工場の生産開始が度々延期されてきたのとは対照的だ。 斎藤健経産相は２２日の閣議後会見で、熊本県を始めとする地元自治体の協力、日本のサプライチェーンの厚み、人材の質といった要素などが強みとなった、との考えを示した上で、こうした点が評価されたことがＴＳＭＣによる「第２工場の建設発表につながった」と述べた。 かつて世界シェア５０％以上を有した日本の半導体産業は、現在１０％程度まで凋落したが、世界の半導体供給網の再編の中で、日本政府が産業の復興をかけたＴＳＭＣの誘致に成功し、古くから「シリコンアイランド」と呼ばれた九州を中心に再び集積が進み始めている。
日本のテクノロジー産業を長く見ているマッコーリー・キャピタル証券のダミアン・トン調査部長は、「ＴＳＭＣの日本工場建設は、日本の半導体業界の様々な業種から支持を集めた」との見方を示し、「雪だるま式に業界のモメンタムを加速した」と指摘する。
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