２日の東京株式市場では日経平均が意外高を演じた。最近の急ピッチな上昇を受けて利益確定の売りが優勢になるとの事前予想とは逆に強さを見せ、心理的節目の４万円をあっさり回復した。市場関係者の間では、「トランプ相場」を先取りした動き、との声が聞かれた。ただ、１１月の米大統領選まではまだ時間があるため、株高の持続性を巡っては選挙の行方と同様に不透明感がつきまとう。
［東京 ２日 ロイター］ - 松井証券のシニア・マーケットアナリスト、窪田朋一郎氏は「テレビ討論会以降、トランプ・ラリーを織り込む動きがみられる」と指摘する。６月２７日（米国時間）に行われた米大統領選のテレビ討論会以降、市場ではトランプ前大統優位との見方が広がっている。
討論会は日本時間ではちょうど、６月２８日の取引時間中だった。前日２７日終値から７月２日終値までの値動きをみると、ＴＯＰＩＸの騰落率は２．２％高。一方、鉱業は５．７％高、石油・石炭製品４．９％高、銀行５．８％高、保険８．７％高と、ＴＯＰＩＸのパフォーマンスを大きく上回った。 トランプ氏が５月の米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言したと米紙ワシントン・ポストが報じるなど「トランプ氏有利となれば、資源株に思惑が出やすい」（国内運用会社のファンドマネージャー）との見方がある。
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