Takahiko Wada［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀は想定通り、利上げ戦略を堅持できるのかーーエコノミストの間では、海外投機筋の影響が大きい日本の株式市場の動向次第では利上げ判断の足...
５日の日本株の下げ幅を増幅したのは商品投資顧問業（ＣＴＡ）と呼ばれる海外のヘッジファンドだ。ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツ・ストラテジストによれば、ＣＴＡの８割が順張り戦略を取っており、「ボラティリティが上昇する下げ相場では、機械的な売りを優先するため下げ相場をあおる傾向がある」という。また高田氏によれば、昨年来、先物だけでなく現物市場でもトレンドフォローの戦略を運用する海外マネーが流入しているという。「企業の本質的価値よりも株価自体をテクニカルに重視するファンドのため、株価が上がれば買い、下がれば売るの繰り返しとなり、ボラティリティの高さと合わさり必要以上の値幅を形成したフローが少なくなかった」と話す。
高田氏は、今回の急落の引き金が日銀の金融政策や米国の経済指標だったように、何らかのニュースで再び株価が急落する可能性はあるとみている。「ＣＴＡなどもまだ半分近くしか株先ロングの処分を行っておらず、不測のショックに対しては追加売りが要求される可能性が残る」と指摘する。ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは「金融市場の動向を全く考慮せずに金融政策運営を行うことは基本的にはないだろう」と指摘する。 森氏は日銀の追加利上げについて、来年１月がメインシナリオ、早ければ１２月と想定。一方、「程度にもよるが、金融市場の不安定化が経済・物価の下振れリスクを高め得ると判断した場合は利上げの時期やペースを再考する可能性もある」とみている。
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