米国株式市場は米大統領選でのトランプ氏の勝利を歓迎したが、新たな関税を導入するとのけん制を実行に移せば波乱が待ち受けているかもしれない。
１２月１１日、 写真はニューヨーク証券取引所で１１月６日撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly）トランプ氏は１１月、中国やカナダ、メキシコなどの貿易相手国に新たな関税を課すと脅した。ただ、これは国境警備といった他の問題を交渉するための布石なのかどうかといった不透明な要素が多く残ったままだ。オックスフォード・エコノミクスが示した極端に長期的なシナリオによると、世界貿易は最大で１０％減り、米経済成長率が現在の予想より１％程度下回る。他の予測によると、関税は企業の利益、特に小売業と工業、素材分野を直撃し、インフレを助長する。
また、ドイツ銀行のエコノミストらは、関税の引き上げはインフレの指標として広く使われている個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数のコア指標を押し上げる可能性があると言及。２５年の上昇率が前年比２．５％程度となり、現在の２．３％から拡大する可能性があるとの見通しを示した。トランプ氏は関税を「世界で最も美しい言葉」と呼び、自身の計画が米製造業の基盤を立て直し、米国の雇用と所得を拡大し、１０年間で数兆ドルの連邦政府収入を得られるようになると主張している。ＲＢＣキャピタル・マーケッツによると、２０１８年の米中貿易戦争では素材と工業の両分野が市場でのパフォーマンスが最も悪かった。不透明な時期に人気の高いディフェンシブ銘柄が最も強いリターンを記録し、公益事業と不動産の両分野は１０％超上昇したと指摘した。
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