４月末以降の取り扱いが未定となっているガソリン補助金（激変緩和措置）について、政府・与党内で延長幅の調整が進んでいる。与党内には９月までの延長論がでているが、政府内には電気・都市ガス補助金の早期終結論もあり、最終的な延長幅が焦点となる。
３月２７日、４月末以降の取り扱いが未定となっているガソリン補助金（激変緩和措置）について、政府・与党内で延長幅の調整が進んでいる。写真は都内のガソリンスタンドで２２年９月撮影。（2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は昨年１０月に、年末に終了する予定だったガソリン・電気・ガス補助金を春まで延長する方針を打ち出した。このうち電気・ガスについては５月に補助金が減額される方針となっているが、ガソリンについては５月の取り扱いも示されていない。 岸田首相は今月１８日の参院予算委員会で、補助金制度の延長について「国民生活や経済活動への影響を考慮して検討していくことは重要」と指摘。「（補助金制度延長について）出口戦略を考えていく上でも、国民生活や経済活動への影響を考慮して検討していくことは当然重要なこと」と述べていた。政府内では電力料金は十分安価になったとして延長に慎重論があり、「電力などの延長は６月まで。さらなる延長は財源確保が課題」（経産省）との声もある。延長にもっとも慎重なのが経産省だ。「巨額の予算が補助金に使われ、産業・エネルギー政策への影響が懸念される」（幹部）ためだ。ガソリン・電気・ガスは必需品で、価格が高騰しても需要が大きく減ることがないため、「補助金によるソフト更新などの手間を業界が懸念する」（石油業界関係者）のも一因だ。一方で与党内には「岸田首相が６月までの衆院解散を念頭に置いている限り、６月までに補助金の打ち切りは難しい。電力需要が拡大する夏の補助金打ち切りも無理。９月までの延長が軸」（自民幹部）との声もある。公明党からも「ガソリン・電気・ガスともに基本延長」（幹部）との声がある。財務省内にも自公政権継続のため
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