英国は今月、移民排斥の暴動で数百人が逮捕されたことをきっかけに刑務所の過密状態が危機的水準に達し、スターマー新政権は、容疑者を警察署で留置する期間を延ばす緊急計画「夜明け作戦」を発動させた。ただ、刑務所のパンク状態を抜本的に解決するには、インターネット環境を改善して社会復帰のための教育環境を整える道が必要との指摘も出ている。
８月２０日、 英国では移民排斥の暴動で数百人が逮捕されたことをきっかけに刑務所の過密状態が危機的水準に達し、スターマー新政権は、容疑者を警察署で留置する期間を延ばす緊急計画「夜明け作戦」を発動させた。レスター刑務所で２０１８年９月撮影（２０２４年 ロイター/Darren Staples）
- 英国は欧州西部で最も収監率が高い。７月５日現在、イングランドとウェールズの受刑者数は８万７４５３人と、前年の８万６０３５人から増加し、最大収容人数とされる８万８８６４人に迫っている。全国の受刑者数は１９９０年以来倍増しているが、刑務所への支出は年率６％近く減少している。フィンランドやオーストラリアでは、デジタルアクセスによって収容者の刑務所内外での人間関係が改善し、自主性が高まり、全体的な幸福度が向上したという調査結果が出ている。英政府も、こうしたことが再犯率の大幅低下につながり得ると指摘している。 収容者の学習を支援する慈善団体シャノン・トラストは、政府が教育目的のブロードバンド環境整備を優先事項に据えるべきだと主張。幹部のエイミー・ロングスタッフ氏は「刑務所内で（読み書き計算の）プログラムをデジタル提供できるようになれば、より多くの人々に教育が行き届き、コストと資源の節約につながる。また、収容者がデジタルツールを使いやすくもなる」と述べた。受刑者に教育へのアクセスを提供するデジタル学習会社コラクルの代表、ジェームス・ツイード氏によると、英国の刑務所の多くはビクトリア朝時代に建てられて老朽化している上、予算の制約もあり、デジタル時代に取り残されている。しかし再犯がもたらす社会的・経済的コストは約１８０億ポンドだ。刑務所の慈善団体「ザ・クリンク」の調査によれば、通信教育で教育課程を履修した受刑者は、そうでない受刑者よりも再犯の可能性も頻度も低い。ケント州に住む元受刑者デビッド・ブレイクスピアさん（５４）は、刑務所でデジタル教育にアクセスできれば状況は大きく違っていたはずだと話す。「正直言って、（刑務所に）ノートパソコンがあったら独房から出られなかったと思う。学習で忙しく、他のことを
フィンランドのスマート刑務所プログラムに携わる心理学者のピア・プオラッカ氏は「（受刑者は）自主的に勉強したり、更生したりすることができる。これは大きな利点だ。（ネットは）社会との架け橋となり、市民生活の様子やデジタル技術を学ぶことができる」と語った。 オーストラリアのニューサウスウェールズ州でも同様のプロジェクトが進行中で、ほぼすべての刑務所に独房内テクノロジーが導入され、受刑者はタブレット端末を持っている。テレビ電話で家族と面会したり、グループ用プログラムにオンラインで参加したりといったことが可能だ。
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