Ted Hesson［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は来年１月２０日の就任初日に、移民規制強化のため一連の大統領令を出す公算が大きい。具体的措置の実行役はトランプ氏か...
１１月１２日、 トランプ次期米大統領は来年１月２０日の就任初日に、移民規制強化のため一連の大統領令を出す公算が大きい。写真はアリゾナ州ルビーの国境の壁に掲示された進入禁止のサイン。６月撮影（２０２４年 ロイター/Adrees Latif）［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は来年１月２０日の就任初日に、移民規制強化のため一連の大統領令を出す公算が大きい。具体的措置の実行役はトランプ氏から国境管理責任者、いわゆる「国境の皇帝」に指名されたトム・ホーマン元移民・税関捜査局（ＩＣＥ）局長代行ら共和党の対移民強硬派だ。事情に詳しい３人の関係者がロイターに明かした。国境警備の現場を長く経験し、第１次トランプ政権下の２０１７―１８年にＩＣＥ局長代行を務めたホーマン氏は、米国の移民制度を熟知している。
トランプ氏は、バイデン大統領が導入した人道的な移民の期間限定受け入れプログラムの撤廃も命じる見込み。このプログラムにより近年、米国に何十万人もの移民が合法的に流入した。さらに同プログラムの有効期限を過ぎた移民の自主的な出国を促すことになるという。一連の大統領令は、トランプ氏が公約に掲げる不法移民の大量強制送還への序奏となるだろう。 トランプ氏は選挙戦で、バイデン政権が不法移民の大幅な増加を許したと訴えてきた。実際、バイデン政権の全期間で見ると、逮捕された移民は過去最大を記録している。ただ今年になってバイデン氏が国境警備を厳格化する措置を講じ、メキシコも対策に乗り出したため、不法移民の流入は劇的に減少した。人事面ではホーマン氏を国境管理責任者に起用すると発表したほか、第１次政権で大統領上級顧問を務め、やはり対移民強硬派のスティーブン・ミラー氏が大統領次席補佐官に充てられる、と１１日にバンス次期副大統領が認めた模様だ。
トランプ氏は、国土安全保障長官には中西部サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を抜擢する方針。サウスダコタはメキシコよりカナダとの国境に近いが、対移民強硬派のノーム氏は近年わざわざメキシコ国境を何度か訪れ、今年１月には同国境を「戦争地帯」とまで表現している。バイデン政権が打ち出した指針では、重大犯罪記録がある人物を優先的に強制送還し、犯罪歴がない人への執行は制限されてきたが、トランプ氏はこの基準を撤廃すると関係者は見ている。重罪で起訴されたり、米国滞在資格を喪失したりした人々の強制送還を引き続き優先しつつ、当局者がそれ以外の不法移民を送還するのを禁止しない内容になるという。ホーマン氏は１１日のＦＯＸニュースで「連邦裁判所の判事が『出て行かなければならない』と宣告したのに、彼らは出国しなかった」と語った。
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